2012年、日本政府は、原子力発電への依存を減らすため、再生可能エネルギー源からの電量供給を2030年までに約35%に引き上げる目標を掲げ、日本のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの利用を増大させる決定をいたしました。見直し後の太陽光発電の目標は、太陽光発電量が2020年までに28GW、2030年までに53GWとなっています。

総じて、日本は、今日、世界最大級の太陽光発電（PV）市場のひとつに挙げられます。日本には信頼できるリスクの低い政治・経済環境があるのに加えて、魅力的な固定価格買取制度（FIT）が導入されました。この制度は、先ごろ、2015年3月31日までに設備認定を受けた太陽光プロジェクトに対する新価格発表により強化されました。

2005年まで、日本は、住宅用太陽光発電システムの普及や支援政策により太陽光発電（PV）の累積導入量が1.1ギガワット（GW）に達し、世界最大のPV導入量を誇っていました。しかし、その後、ひとつには2002年3月に承認された国のエネルギー基本計画を受け、2011年までに原子力発電の割合を約30%に拡大するよう提唱したため、太陽光発電の普及ペースが鈍化しました。

日本の最新FIT制度は、出力10ｋW以上のシステムの場合、20年間の1kWh当たりの価格を40円（税別）とし、2012年7月1日に施行されました。FIT制度の導入以来、日本では、10キロワット（kW）以下の住宅用屋根設置型小規模プロジェクトから出力数メガワットの大規模メガソーラーPV施設まで、太陽光発電システム設置の顕著な増加が見られました。経済産業省は、装置及び建設費用の下落を反映し、毎年度、漸進的に買取価格を引き下げてきました。

新固定買取価格は、2014年3月に発表され、2014年度（2015年3月31日まで）に認定される太陽光発電プロジェクトすべてに適用されます。住宅用太陽光発電システム（10kW以下）で発電された電力は、20年間、1kWh当たりの固定買取価格37円（税別）を受け取ることになります。住宅用システム以外（10kW超）の場合、20年間で、1kWh当たり32円（税別）が得られます。

経済産業省による最新の統計によれば、日本では、2013年4月1日から2014年2月28日の間に固定価格買取（FIT）制度を利用した太陽光発電の導入量は、6,273MWとなっています。この導入量うち19.5%、すなわち1,221MWは、住宅用太陽光発電（PV）システムに相当し、残り5,052MWは、大規模なPV発電施設によるものです。

日本は世界第4位のエネルギー消費国で、太陽光発電の累積導入量が2014年2月28日の時点で13,546MWに達し、国別太陽光発電導入量ではトップ5にランキングされています。この総出力のうち、約49％は住宅用PVシステム以外であり、メガソーラー施設の普及拡大を物語っています。なお、1日の平均太陽日射は、4.3～4.8kWh/㎡です。